マリモ地方創生リート投資法人

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スポンサーの概要:マリモの概要

株式会社マリモ
マリモは、設計事務所をルーツに持つ企業です。平成2年に自社分譲マンションの販売を開始して以来、全国各地の地方主要都市を中心に事業を展開しています。マリモは会社設立以来45期連続黒字を達成しています。また、近年では、不動産開発・分譲マンション事業を中心とした国内での不動産関連事業に加えて、海外での事業展開も積極的に行っています。

株式会社マリモの概要

社名 株式会社マリモ
代表 代表取締役 社長執行役員 深川 真
設立 1970年9月
本社所在地 広島県広島市西区庚午北一丁目17番23号
認定事項 一級建築士事務所 広島県知事15(1)第3489号
宅地建物取引業 国土交通大臣(4)第6032号
資本金 1億円(2016年4月末日現在)
従業員数 233名(2017年1月1日現在)
事業内容(注) 分譲住宅の企画・開発・設計・監理・販売業務、不動産流動化事業、海外マンション分譲事業
展開エリア(注) 日本、中国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、アメリカ
売上高(単体) 474億円(2016年7月期)
(注) 子会社の事業内容、展開エリアを含みます。

地方での豊富な不動産開発実績

(注1) 参考情報としてマリモの実績を記載しているものであり、上記の物件について、本投資法人が取得する予定はありません。また、将来においても、分譲マンションを本投資法人の取得対象とすることは想定していません。
(注2) 第三者との共同出資を通じて開発した物件についても、全棟数及び全戸数を分譲マンション開発実績に含めています。
(注3) 11棟795戸の市街地再開発実績は、356棟22,734戸の全国での分譲マンション開発実績に含まれています。

マリモの地方創生への取組み-市街地再開発事業の推進-

マリモの市街地再開発事業により、都市・地域に活力が与えられると本投資法人は考えています。再開発物件の住宅部分の分譲・販売をマリモが推進し、本投資法人がマリモの市街地再開発事業において開発される商業施設、レジデンス、オフィス、ホテル等を保有することによるマリモと本投資法人のシナジー効果により、地方の都市での市街地再開発が促進され、コンパクトシティ形成(注1)の一翼を担うことも可能となるものと本投資法人は考えています。

市街地再開発のイメージ(注2)

市街地再開発のイメージ

(注1) 「コンパクトシティ形成」とは、都市の中心部に居住と各種機能を集約させた人口集積が高密度なまちを形成することをいいます。
(注2) マリモが市街地再開発事業を行い、かかる事業により開発された物件を本投資法人が取得する場合のイメージを記載したものであり、実際とは異なる場合があります。本投資法人による商業施設・レジデンスの取得を保証するものではなく、また、上記とは異なる形態で市街地再開発が行われる場合があります。
(注3) いずれの物件も、本投資法人が取得する予定はありません。 

マリモの収益不動産事業実績

マリモは、長年分譲マンション事業にて培ってきた経験、多彩なノウハウを活用して、住宅に限定することなく、地域別・用途別のさまざまなニーズに合致した収益不動産の開発、運営、バリューアップを行っています。その中核事業となる賃貸マンションシリーズ「アルティザ(ArtizA)」の一部を、本投資法人は上場時に取得しました。

賃貸マンションブランドの推進

物件価値の向上の追求

マリモは、不動産流動化事業(注1)の一環として、資産価値の低下した不動産について、エリア特性、ニーズ等に合わせたリノベーションを行うことで不動産が本来持つ価値を向上させる事業に取り組んでいます。本投資法人は、マリモが当該事業で培ったバリューアップノウハウを活用し、物件価値の向上を追求します。

バリューアップによるテナント獲得

(注1) 「不動産流動化事業」とは、資産価値の低下した中古のマンションやオフィス、商業施設を買い取り、エリア特性やニーズに合わせて不動産のバリューアップを行うことによって当該不動産が本来持つ価値を向上させ、再生を行う事業をいいます。
(注2) 本投資法人が取得する予定はありません。

マリモの総合力

マリモは、豊富な不動産開発事業・不動産流動化事業の実績を通じて、地方の不動産マーケットに関する「情報収集・分析ノウハウ」、「不動産開発ノウハウ」及び「バリューアップノウハウ」を培っており、マリモの総合力を高めています。

マリモの総合力を示す地方創生事例:ポレスター松山フォレストシティ(注)

ポレスター松山フォレストシティ

(注) 本投資法人が取得する予定はありません。

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